大切な命を救う動物愛護団体の活動拡大には、法人化を！

🐈‍⬛ 動物愛護団体は「法人化」を検討すべき？

現在、個人やボランティアグループとして熱心に保護活動を続けている方は多くいらっしゃいます。私も県職員に出向していた時に、動物愛護週間のイベントで多くの動物愛護団体の方とお話しして、その熱意と実行力に感動した覚えがあります。今回は、活動を大きくするために必要な「法人化」について解説します。

動物愛護団体は大小様々なグループがあります。大きなグループですと、NPO法人として活動する団体が多く、内閣府のHPから検索してグラフにしてみました。

しかし、NPO法人ではない動物愛護団体は正確なデータがないですが、全国で何百、あるいは1,000を超えるとも言われています。すなわち、ほとんどが小規模の団体と言えますが、多くの団体が以下のような課題に直面していると思います。

• 資金調達の不安定さ: 寄付が個人の口座に入金される形だと、社会的な信用が得られにくく、大きな規模の助成金や企業からの支援を受けにくい。
• 社会的な信用度の不足: 不動産の賃貸契約や、動物病院との契約などで、「個人」としての信用力に限界を感じる。
• 活動の継続性への不安: 代表者個人の病気や高齢化により、活動そのものが立ち行かなくなるリスクがある。

これらの課題を解決し、活動をより安定的、継続的、そして透明性高く行っていくための選択肢が、NPO法人や一般社団法人などの「法人格」の取得です。

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📝 獣医系行政書士だからこそできる「3つの重要なサポート」

1. 設立準備段階：理想の活動を形にするための「専門的な設計図」作成

法人設立の最初のステップは、団体の目的や活動内容を明確に定義する”定款（ていかん）”の作成です。これは法人の「法律」とも呼べる最も重要な書類です。

• サポート内容:
  • 医療・衛生面への配慮: 獣医師としての知見に基づき、保護動物の衛生管理、隔離スペースの確保、感染症対策といった、動物愛護管理法や関連する法律に適合した具体的な活動内容を定款や事業計画に盛り込むことができます。
  • 専門性の高い定款作成: 「不妊去勢手術の徹底」「マイクロチップの装着推進」など、活動の核となる獣医療的な取り組みを、行政が理解しやすい、かつ明確な文言で定義し、活動の専門性と信頼性を高めます。

2. 申請手続き段階：煩雑な書類作成と行政・獣医師会との折衝代行

NPO法人設立の場合、都道府県や市町村に提出する書類は非常に多岐にわたり、準備には時間と労力がかかります。

• サポート内容:
  • 申請書類一式作成代行: 事業計画書、活動予算書など、行政が求める全ての書類を正確かつ迅速に作成します。
  • 業務の規制対応: 団体が譲渡前に法律違反となる行為にあたらないか否か（業際違反）、獣医師法や薬機法といった獣医療関連法規との見極めが必要です。行政書士の法務知識に加え、獣医師としての専門知識でこれらを的確にクリアし、スムーズな認証を支援します。

3. 設立後の体制構築サポート：活動基盤の安定化

設立がゴールではありません。法人として活動をスタートした後も、法務面でのサポートが必要です。

• サポート内容:
  • 動物取扱業の登録支援: 保護活動を行う団体は、多くの場合、動物愛護管理法に基づく第一種動物取扱業（保管・譲渡し）の登録が必要です。こちらも以前のコラム記事で解説しています。弊社は獣医師としての資格と実務経験から、施設の構造・設備基準（ケージ、隔離室、給餌・給水設備など）に関するアドバイスを具体的に行い、登録申請（行政書士業務）まで一貫してサポートします。
  • 事業報告書の作成指導: 毎事業年度終了後の事業報告書作成（NPO法）を支援し、継続的な法令遵守をサポートします。

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💡 活動の透明性を高め、次世代へバトンを繋ぐ

法人化は、活動資金の使途を明確にし、社会からの信頼を得るための最も確かな道筋です。大切な命を守り、より大きな社会貢献を目指す保護団体の皆さま。複雑な手続きだけでなく、専門的な医療・衛生面の課題も、行政、獣医療、法律の経験を活かして皆さまのお悩みを解決する当事務所に、ぜひご相談ください！