大切なペットと安心な取引を!ペット関連の契約・法務の解説

1. 「契約」でトラブルを未然に防ごう!

ペットショップやブリーダーで動物を買ったり、ペットホテルに預けたりするときは、「口約束」ではなく「契約書でやり取り」をしますよね。
でも、友人や知人では口約束で済ませていませんか?親密な関係があっても、ペットをめぐるお金や命に関わる取引は、後で「言った」「言わない」のケンカになりがちです。そして、人間関係も破綻してしまうということにもつながります。

このトラブルを防ぐために「契約書」があります。この書類を行政書士が作ることで、法律のルール(民法や動物愛護管理法など)にしっかり沿った、誰もが納得できる「ルール」になります。

契約書が必要な理由契約書がないとどうなる?
責任の明確化事故・病気発生時、「誰が」「どこまで」責任を取るかが不明確になり、大げんかや裁判沙汰に。
信頼性の向上ルールを守るお店だとお客様に安心感を与え、事業がスムーズに進みます。


2. ペットを売るとき:ブリーダー・ショップの責任と契約

ペットを販売するお仕事では、引き渡し後に動物の健康問題が発覚することが、一番の大きなトラブルです。

病気が見つかったら?「生体保証」のルール

法律(民法)では、売ったものに欠陥があった場合、売った側が責任を負うことになっています。これをペットに当てはめると、「先天性の病気など、隠れた問題があった場合の責任」になります。(旧:瑕疵担保責任、現:契約不適合責任)

契約書で定めることトラブル対策のポイント
生体保証の機関と内容「いつまで」の病気・死亡なら、「全額返金」か「代わりの子を提供」するかを明確に決めておきます。
健康情報の説明販売前に、ペットの過去の病歴や健康診断の結果を正直に説明した証拠(書面)を残します。
これは法律(動物愛護管理法)でも義務づけられています。


3. ペットを預けるとき:シッター・ホテルの安全ルール

ペットシッターやペットホテルは、大切な家族の命や健康を預かるため、非常に高い責任が発生します。

預かり中の事故・ケガの「責任範囲」

ペットを預かる人は、「プロとして最大限の注意を払って管理する義務」があります。これを契約書で明確にします。何でも引き受けることがプロではありません!できることとできないことを明確にしてこそ、お客様に安心してサービスを提供することができます。

契約書で決めておくべきこと緊急時の安全安心対策
責任の線引き預かり中の事故・ケガについて、事業者が責任を負う範囲と、そうでない範囲(免責)を明確にし、事業者の負担が無限に大きくならないように法律的に整備します。
緊急時の連絡と治療預かり中に急病になった場合、誰に連絡し、どの病院へ連れていき、治療費を誰が負担するのかを、あらかじめ同意書で決めておきます。
キャンセル・解約サービス提供の中断やキャンセルにおける違約金、返金ポリシーを明確にし、事業運営上の金銭トラブルを回避します。


4. 飼い主にもしものことがあったら?「ペットの終活」法務

飼い主さんが亡くなったり、病気で判断能力がなくなったりした場合、大切なペットの世話をどう続けるか、準備が必要です。核家族や単身世帯が増加する現在では、重要な分野です。

こういった場合に思いつくのは「遺言」ではないでしょうか。しかしながら、ペットは法律上、「動産(モノ)」であり、遺言で直接「誰に譲る」と定めることはできますが、「財産を使ってペットの世話をして」という義務を遺言書で負わせることが難しいです。また、遺言は、飼い主が亡くならないと効力を持ちません。

そこで、有効なのは、ペット信託です。詳細はまた別のコラムで解説しますが、簡単に説明します。
信託契約を結んで、信頼できる受託者(新しい飼い主や団体)に、ペットの世話に必要な資金(信託財産)を託します。受託者には「ペットのケアや生活費にしかその財産は使えず、ペットが亡くなるまで世話を続ける」という法的な義務が発生するため、飼養の継続性が確保できます。また、信託監督者を設定することで、受託者が適正なペットのケアやその費用の支払いを管理しているかをチェックさせることもできます。


大切な家族のトラブル回避のために弊社ができること

家族として迎えようと楽しみにしていたのに、病気を持っていてすぐに亡くなってしまった。。。
一時預かりをしたが、その途中で暴れてペットが怪我をしてしまい、お客様から法外な治療費や慰謝料を請求された。。。
高齢で、この子を看取るまで生きられないかもしれない。。。

動物をめぐるトラブルは絶えません。人間ももちろん、動物も不幸になります。私は、地方自治体職員だった頃、飼育崩壊したブリーダーの飼育現場を見て、心を痛めました経験があります。

弊社は、獣医師であり、行政書士でもあります事業者も個人も、動物トラブル回避のために以下のサービスを行なっております。
①事業者の利益を守りつつコンプライアンスを遵守する、紛争予防機能に特化した売買契約書の作成を支援
②お客さまの提供するサービス形態に合わせた、特有のリスクに対応できるオーダーメイドの契約書を作成
③お客さまの意思を最大限に尊重し、ペットが一生涯、経済的・人的サポートを受けられる法的枠組み(信託契約書など)を設計・文書化

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